東芝、上場廃止懸念は後退 「限定付き適正」の17年3月期有報を提出

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 経営再建中の東芝は10日、2017年3月期の有価証券報告書(有報)を関東財務局に提出した。同期の通期決算では9656億円の最終赤字(前の期は4600億円の赤字)が確定した。有報提出は法定期限から1カ月以上遅れたが、監査法人から決算に「限定付き適正」とのお墨付きを得たことから、上場廃止懸念はひとまず後退した。

 同時発表した17年4~6月期決算では、売上高が前年同期比8.2%増の1兆1436億円。本業のもうけを示す営業利益が966億円と、第1四半期では過去最高になった。半導体のフラッシュメモリーの需要が旺盛で増収に寄与した。最終利益は36.9%減の503億円だった。

 18年3月期予想では、売上高が2%増の4兆9700億円で、最終利益は2300億円を見込む。

 PwCあらた監査法人は、米原発事業の巨額損失をめぐる会計処理について疑念は残るが、重要な点には問題はないと判断し「限定付き適正」の意見を表明した。ただ、巨額損失を見過ごした内部統制には「不適正」の意見を出した。今後の改善の進捗(しんちょく)次第では、東証の審査で上場廃止となる可能性が残る。

 また、17年3月期の債務超過額は5529億円だった。負債が資産を上回る債務超過を来年3月までに解消できなければ上場廃止になる。東芝は半導体子会社「東芝メモリ」売却によって債務超過解消を目指すが、産業革新機構を軸とする「日米韓連合」との交渉が遅れている。

 この日、都内で会見した綱川智社長は「日米韓連合以外(の陣営)とも並行して交渉している」と述べ、米ウエスタン・デジタル(WD)や台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業などが選択肢となっていると説明した。

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