東芝、停滞する半導体売却 「調整型」社長の姿勢に疑問の声

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 東芝が、2017年3月期決算をようやく確定させたが、上場廃止の危機を脱したわけではない。来年3月末に負債が資産を上回る債務超過を解消しなければ、やはり上場を維持できなくなる。債務超過を解消するには、半導体子会社「東芝メモリ」を今年度中に売却する必要があるが、官民ファンドの産業革新機構を軸とする「日米韓連合」との交渉は難航し、停滞感を強めている。

 暗礁に乗り上げも

 「来年3月末までの譲渡完了に向け最善を尽くす」

 東芝の綱川智社長は、10日の会見で交渉成立に向けた決意をそう強調したが、前提となる契約の期限については「可及的速やかに」と述べるにとどめた。

 東芝が日米韓連合を優先交渉先に選んだのは6月21日。当初はその1週間後の同28日までに契約したいとしていた。既に予定を約1カ月半も過ぎており、暗礁に乗り上げているようにさえみえる。

 売却に伴う各国の独占禁止法の審査は半年以上かかるといわれる。年度内の売却完了から逆算すると、8月から9月までには契約していなければならない。

 16年に東芝がキヤノンに医療機器子会社を売却した際には、競合関係がなかったにもかかわらず、審査をクリアするのに9カ月以上かかったことも考え合わせると、これ以上の遅延は許されない。

交渉の足かせとなっているWDとの対立

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