JICAと民間銀がフィリピン水事業で初の協調融資245億円 クボタ製配水管検討でインフラ輸出も支援

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 国際協力機構(JICA)と三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行などが、フィリピン・マニラの上下水道事業に協調融資をすることが7日、分かった。融資額は約245億円。事業ではクボタ製の配水管など日本技術の導入を検討している。JICAが民間金融機関と協調融資するのは初めて。政府が平成27年11月に質の高いインフラ輸出拡大に向け運用方針を改めたことで可能になった。

 また、JICAは融資の一部をペソ建てとし、外国為替市場でペソの相場が下落しても、返済負担が重くならない仕組みとした。JICAが現地通貨建てで融資するのも初めてだ。

 事業を実施するのは、丸紅が出資するフィリピンの水道大手マニラッドウォーターサービシズ。JICAは、漏水や盗水対策向けに約165億円を、民間銀行団は配水管新設など上水道網の拡張工事向けに約80億円をそれぞれ融資する。

 マニラッド社はマニラ首都圏の中でも比較的貧困層の多い西地区(人口約985万人)で、上下水道事業を手掛ける。25年に丸紅が経営参画した。経営効率化に向け日本企業の技術やノウハウを活用し、下水道処理施設普及を進めている。

 浄水場から送る水が漏水や盗水で失われる「無収水率」は60%から30%にまで改善したが、依然高水準。今回の融資を配水管の更新や制御システムの活用に充てる。クボタ製の配水管導入が有望視され、上水道網の拡張でも日本技術の導入が検討されている。

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