結婚式費用は本当に「デフレ知らず」なのか(東洋経済オンライン)

Home » 政治 » 結婚式費用は本当に「デフレ知らず」なのか(東洋経済オンライン)
政治, 経営・ビジネス コメントはまだありません

若者の高額消費の代表である「結婚式費用」は景気と連動するといわれている。筆者はこのトレンドを継続的にウォッチしてきた。また、株価との連動性もある。これは四季報オンラインの記事「知らなかった! 結婚式場売上高と株価の意外な関係―少子化に立ち向かう関連業界」でも岸田彩加さんが議論していた。

この記事の写真を見る

■「結婚式費用」の動向、2つの統計が分かれた

 結婚式費用に関する調査は主に2つある。

 1つ目は経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」の「結婚式場業」。「結婚式場業」の売上高と取扱件数が調査されているため、結婚式1件当たりの売上高=利用者にとっての費用として、概算することができる。

 2014年までは特定地域の事業所単位で調査を行っており、2014年の売上高は約1508億円で取扱件数は4万9166件だった。1件当たりの費用は約306.8万円と求められる。

 2015年以降は全国の企業単位に調査対象を拡大しており、2016年の売上高は約2309億円で、取扱件数は8万6423件となった。1件当たりの費用は約267.2万円だった。調査対象が大幅に変更されたことにより費用の水準には段差ができてしまったが、結婚式費用の推移を確認できる。なお、2015年の婚姻件数は全国で63.5万件であり、結婚式を挙げないケースが増えていることを考えると、当該調査のカバー範囲は広い。

 2つ目は、リクルートマーケティングパートナーズが企画制作する結婚情報誌『ゼクシィ』の読者を対象に、結婚式の内容や使った金額などを調査した「ゼクシィ 結婚トレンド調査」である。2016年調査(調査期間は2016年4月22日~6月6日)では結婚情報誌の読者のうち1万3845件に調査票を発送し、有効回答は5223件だったという。

「結婚式費用」と給与の関係は?

 両者を比較してみると、2つの調査における結婚式費用は水準の違いはあるものの、これまではおおむね似たような変化をしてきた。しかし、直近の2015年→2016年の変化は方向が逆になった(「特定サービス産業動態統計調査」では低下し、「ゼクシィ 結婚トレンド調査」では上昇)。

 「特定サービス産業動態調査」の調査対象の変更により2014年→2015年の変化がわからないのが残念だが、2つの調査に生じた乖離の理由を考えたい。

■「こだわり」があるから「デフレ知らず」? 

 2015年にかけて結婚情報誌のアンケート調査による結婚式費用が上昇したことについて、日本経済新聞電子版(2016年8月12日)では「結婚費用はデフレと無縁」と分析されていた。「こだわりを持つカップルは健在で、お金はかかるけれど、人とは違った個性的な結婚式を開きたい若者も多い」とする。

 確かに、「モノ」に対するこだわりが弱いといわれる若者の消費行動を考えると、「コト消費」の代表である結婚式におカネをかけることは考えられる。実際に、「賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)の20代後半と30代前半の「きまって支給する現金給与額」の推移と比べれば、結婚式費用の上昇幅は大きい。少子化によって両親が負担するケースが増えている可能性もあるだろう。

 当該調査の結果を見ると、「コト消費」を重視した若者の消費行動が結婚式費用の上昇に寄与していると考察できる。

【関連記事】

コメントを残す