(朝鮮日報日本語版) 北朝鮮危機:駐韓米国大使館、「米国人退避説」を否定(朝鮮日報日本語版)

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 駐韓米国大使館は、このところ北朝鮮の核問題の状況と関連して「米国人退避説」などが一部で持ち上がっていることについて、韓国政府に知らせず撤収させることはないという立場を表明した。

 駐韓米国大使館は17日、報道資料を通して「韓国からの米国市民の撤収に関連して発生した最近のうわさ、メディアの記事、そして虚偽のソーシャルメディア警報などについて認知している。こうした情報の妥当性について確認が必要な方は、米国政府の公式サイトを確認してほしい」と表明した。駐韓米国大使館・在韓米軍・国務省領事局の旅行情報サイトなどに掲載された情報以外の、インターネット上で流布している「米国人撤収命令」などに関する情報は事実ではないという意味だ。

 続いて同大使館は「一国から米国市民を撤収させるかどうかは、国務省およびその他の米国政府所属の各機関と相談し、国務省が決定する。こうした決定は、米国政府の公式チャンネルを用いて通知され、撤収の手続きは韓国の関係当局と連携して行われる」とコメントした。米国が北朝鮮に対する先制攻撃などを行うため、韓国政府に知らせず隠密裏に米国人を撤収させることはないということだ。

 また同大使館は、今月23日から27日にかけて「カレージャス・チャンネル」と呼ばれる年次民間人退避訓練を行う予定でいることについて「非戦闘員退避活動(NEO)とも呼ばれる危機管理訓練は、いかなる特定の安全保障上の状況とも関連を持たない。米国政府は過去数十年間、韓国で危機管理訓練を実施してきた。こうした訓練は、韓国およびその他の世界各国で定期的に行われるプログラム」と説明した。

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